被爆者援護法の学習会 先人たちの気迫あふれる議論に学ぶ

　東友会は2019年12月11日、被爆者援護法についての学習会を平和と労働センターで開き、被爆者と被爆二世30人が参加しました。1994年12月、被爆者援護法成立の1週間後に開かれた「日本被団協緊急全国代表者会議」の録画（濱谷正晴・一橋大学教授（当時）が編集）を観て学ぶもの。被団協結成から38年間の運動を経て成立した被爆者援護法について、全国の代表が熱心に議論した場面を、映像を通してリアルに観ることができました。
　成立した被爆者援護法は、過去に参院で2度可決され衆院で否決された、被爆者の求める「国家補償にもとづく被爆者援護法」から後退し、原爆死没者への補償も生存被爆者への年金も盛り込まれず、国の戦争責任を回避したものでした。そのため「あれは援護法じゃない」という否定的意見がある半面、生存者対策のみであっても国が「特別葬祭給付金」の支給や諸手当の所得制限を撤廃したこと、国の追悼事業を明記したことに「国家補償的要素がある」とした意見もありました。
　法成立後の運動については、核兵器廃絶と国家補償要求の二本柱を位置づけることの重要性が強調され、被爆者を結集できていない問題の解決、他の戦争被害者と協力して国の戦争責任を認めさせる運動に広げるべきだ、などの意見が紹介されていました。
　観賞の後、学習会に参加した被爆者のなかで唯一、当時の運動に参加していた山田玲子理事が、当時の状況を紹介し法制定への感想を述べました。質疑応答、意見交換がおこなわれ、「被爆者には医療費の助成や手当があり、東京空襲被害者の前でおおっぴらに言えない」「当時の被爆者のような情熱がわかない」「国が始めた戦争なのに、『等しく受忍せよ』と国民に責任を押しつけていることは許せない」「欧州では非戦闘員への補償があるのに、日本は軍人と軍属だけなのはおかしい」などの発言がありました。山田理事と当時の会議に参加していた村田未知子事務局主任が参加者の質疑に対応。最後に家島昌志代表理事が、「『生命ある限り』と訴え続けた先人たちの思いを、もっと深く学んでいきたい」とまとめの挨拶をしました。