被爆者相談所および法人事務所
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都議会予算要望ヒアリングつづく がん検診の改善などで議論すすむ

 都議会各会派との2020年度の東京都予算に関する要望は、8月号「東友」で紹介した公明党と共産党に続いて、8月22日に立憲民主党・民主クラブ、23日に都民ファーストの会と懇談。自民党には9月9日に書面で届けました。

立憲民主・民主クラブ

 東友会からは家島昌志代表理事など10人が参加しました。
 クラブからは、中村ひろし幹事長をはじめ西沢けいた、藤井とものり、宮瀬英治、山口拓都議が参加。会派所属の都議全員が参加するため懇談の時間は20分に限られましたが、がん検診について国立がんセンターが示している検査方法を取り入れられるよう提起したいなどの回答がありました。

対面した席で、立って挨拶する立憲民主・民主クラブの都議4人と、着席して聞く東友会代表
立憲民主・民主クラブ

都民ファーストの会

 都民ファーストの会からは、被爆者対策を担当する都議会厚生委員会の桐山ひとみ副委員長、岡本こうき理事、もり愛委員、後藤なみ委員が対応。東友会からは家島代表理事など8人が参加しました。
 バリウムを使ったX線の胃がん検診はWHO(世界保健機関)の見解ともずれがあるなどの専門的な話もあり、東京オリンピック・パラリンピック開催時の原爆展などについても話がはずみました。

対面して着席し面談する東友会代表と都民ファーストの会
都民ファーストの会