被爆者相談所および法人事務所
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日本被団協 総会と中央行動
核兵器廃絶と国家補償の二本柱を軸に 被爆者数が減るなか財政維持も急務

 2019年6月12、13の両日、日本被団協第64回総会が都内のホテルで開催され、全国から95人が参加しました。
 総会では、基調報告と2018年度の活動報告のあと各県の活動が交流され、原爆症認定集団訴訟とノーモア・ヒバクシャ訴訟の原告団長として16年間たたかってきた山本英典さん(東友会顧問)が、全国の支援に感謝をのべました。
 2019度の活動については、NPT再検討会議の行動内容や核戦争を阻止し、核兵器の廃絶を実現する運動の推進、原爆被害への国家補償実現と援護施策の充実、日本被団協の財政を支える活動維持募金について提案されました。
 討議の中では、あと1年では実現不可能な数億人分を集めるという「ヒバクシャ国際署名」の目標を声高に言うのはやめて、価値ある署名を集める運動にすべきだと東友会から提案しました。

席について書類を見ながら報告を聞く参加者たち。
全国から集まった被爆者

中央行動では厚労省、外務省と交渉

 6月14日は、100人が参加して日本被団協の中央行動がおこなわれ、厚生労働省交渉、外務省や政党への要請が展開されました。
 厚労省交渉では、小野雄大被爆者援護対策室長など6人の職員が参加。(1)国家補償の被爆者援護法への改正、(2)原爆症認定基準の抜本改定、(3)実効性のある大臣協議とそのための事前協議の開催などについて要請。厚労省側から、大臣協議の事前協議の定例化以外には、いっさいの要求について進展がありませんでした。
 外務省要請では、加野幸司軍縮不拡散科学部審議官などが対応。国連で採択された核兵器禁止条約への署名について「日米安保体制のもとで核抑止力の維持が重要と考える政府の考え方とは違うので、署名は適切ではない」との回答がありました。
 その後参加者は、当日面談に応じた公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党にも要請しました。

メモをとったり文書を読んでいる被爆者と、厚労省職員。
厚労省の担当官(左奥)と交渉

認定訴訟 3度目の最高裁要請

 中央行動に並行して、この日、ノーモア・ヒバクシャ訴訟に関する最高裁要請がおこなわれました。これは、原爆症認定の「放射線起因性」とともに要件とされる「要医療性」の判断が最高裁に上告されているものです。
 指定された要請団17人が最高裁に入り、公正な判断を求める署名4151人分(累計1万681人分)を提出し、書記官と面談しました。