東京都の被爆者数などまとまる 「医療特別手当」受給者減の実情

　2018年3月末日現在の東京都内の自治体別被爆者数などのデータを東京都福祉保健局が発表しました。被爆者手帳所持者数は、最高時1988年3月末の1万365人の半数になりました。被爆者の諸手当受給状況は、全国比で「医療特別手当」が1％高い半面、「健康管理手当」は10％程度低くなっています。東友会が対応しているだけでも2017年度は新しく49人が「医療特別手当」を受給しましたが、全体では12人減っています。これは「特別手当」に変更になったり、死去する受給者が多いためです。80歳を超えた高齢被爆者に3年に一度の手続きを必要としている「医療特別手当」の更新は解決すべき重要な問題です。
　一方、東京都が発行する被爆者の子の「健康診断受診票」を持つ被爆二世は被爆者数の1.5倍となり、東友会への相談も増えています。