東友会 地区なんでも相談会 足立、葛飾、荒川を対象に開催

被爆者・二世の制度をおさらい

　東友会は、足立・足友会と葛飾・葛友会とともに、2017年度最後の「地区なんでも相談会」を、1995年から被爆者の会が休会になっている荒川区の中心・町屋駅前のムーブ町屋で2018年2月25日開き、20人が参加しました。
　相談会では最初に、葛友会の奥田萩子会長が、被爆者の制度を活用することの大切さにふれてあいさつ。東友会の村田未知子主任相談員が、スライドを使い被爆者と被爆二世の制度説明。2018年4月から増額となる被爆者の手当額についても資料を配って説明しました。
　質疑応答では、被爆者手帳の交付を受けたばかりで手当を受けていない被爆者と、被爆者の医療費の自己負担、介護の問題が出され、この日参加した「おりづるの子」（東京被爆二世の会）の山田みどり副会長が、被爆二世の医療費助成制度を二世が力を合わせて守らなければならないことを強調し、「おりづるの子」への入会をよびかけました。
　まとめに立った、東友会の村山季美枝相談事業委員長は、「二世自身の訴えで、問題の重要性がよくわかった」と発言し、足友会の元川末清会長が閉会のあいさつをおこないました。
　個別の相談では、親の介護について被爆二世から2件寄せられました。足立区の母に届いたお知らせを持って藤沢市から参加した二世は、引きこもりになっている母の介護の深刻な状況についての相談も寄せられました。
　今回の案内状は、荒川区と葛飾区、足立区に住む被爆者と被爆二世363人に送りました。うち荒川区に住む被爆者と二世は47人でしたが、参加はありませんでした。
　相談会のために足友会と葛友会の役員は会員に案内を送り、電話でも参加をよびかけ、当日の会場の設営や受付、司会などに尽力しました。
　感想文では「説明を聞いても忘れがちなので、機会があるたびに参加したい」「都内に住んでいる二人の子どもが仕事で参加できず残念だった」「地味な活動だがますます大切になると思う」などの声が寄せられました。