ふたたび被爆者をつくらないため 核兵器禁止条約の実現と実行を

政府は核保有国の顔色ではなく国民の願いに目を向けて
一人ひとりの声と行動で世界を動かそう

　2017年6月15日（現地時間）からニューヨークにある国連本部で、核兵器禁止条約の交渉会議が再開され、最終日の7月7日には条約が実現する運びになっています。3月末の第1会期後に策定された条約の案には、被爆者の苦しみに配慮した文章が盛り込まれています。
　昨今のこのニュースにふれた被爆者から、「生きているうちに核兵器禁止条約ができる。これで、原爆で亡くなった母と妹、同級生たちに報告できます」などの声が東友会に届いています。

被爆国の政府は責任果たせ

　2016年10月に広島選出の被爆二世の外務大臣が、国連の核兵器禁止条約交渉会議に「積極的に参加し、唯一の被爆国として主張すべきことは主張したい」と記者会見で明言しました。この発言には、たくさんの被爆者が勇気づけられました。しかし、2017年3月の交渉会議に日本政府は参加しませんでした。
　東友会は、「唯一の戦争被爆国の政府である日本政府が交渉会議に参加し、被爆者の願いを伝えてほしい」と3月27日に集会を、29日には首相官邸前の行動を呼びかけ、92歳の被爆者を先頭にのべ50人の被爆者が参加しました。
　5月22日には、東京の生協組合員や婦人会の人びととともにピースパレードをおこない、ヒバクシャ国際署名への協力をよびかけました。
　第2期の交渉会議の2日目となる6月16日（現地時間）、日本被団協の和田征子事務局次長が、296万3889人分に広がったヒバクシャ国際署名の目録を交渉会議のエレン・ホワイト議長に手渡しました。

足もとから非核の世論を

　2017年6月17日（現地時間）にニューヨークで予定された女性のパレードに連帯する行動を被爆国の首都・東京でおこなおうと、東友会は「おりづる行進」の開催をよびかけました。短い準備期間でしたが、新聞「東友」などを通じて行動の共感が広がり、「足が不自由なので私の代わりに」「核兵器禁止は私の願いです」「孫と一緒に折りました」などのメッセージが添えられた折り鶴が、4000羽を超えて寄せられました。
　6月17日、新宿駅周辺で「6.17おりづるパレ―ド」がおこなわれ、約250人が参加。被爆者の願いがこもった千羽鶴の輪を胸に、街行く人びとに「核兵器のない世界を実現しよう」とアピールしました。