東京都と東友会が懇談 引き続き協力関係を確認

胃カメラ検診実施時期は未定

　2016年7月22日、東京都福祉保健局と東友会との懇談会が都庁で開かれました。懇談会は25回目。毎年開かれるようになって19年目です。東京都から上田隆保健政策部長、播磨あかね疾病対策課長と被爆者援護係の職員など7人、都内25区市の被爆者と被爆二世が40人参加しました。
　懇談会は上田部長の挨拶の後、被爆者援護担当の宮原真理課長代理が被爆者の諸手当額の変更などについて説明しました。東友会からは大岩孝平代表理事の挨拶の後、山田玲子執行理事が広島の被爆体験とともに核兵器廃絶を願って国内外で被爆証言を続けてきた思いを感動的に証言しました。
　要望事項は、家島昌志執行理事、村田未知子・的早克眞相談員が担当。被爆者と被爆二世の胃カメラによる胃がん検診の早期開始と健康診断の充実、高齢化にともなう諸制度の改善、東京都と東友会との連携の維持強化、都の委託費の支給と東京オリンピック開催時の平和資料館の開設や被爆体験の資料保存について発言。「おりづるの子」（東京被爆二世の会）の山﨑裕子さんが、都の被爆二世のがん検診で大腸がんが発見されて完治した会員の礼状を紹介しながら、検診時期の通年化について要望しました。
　播磨課長は、被爆者と被爆二世対策の充実を都として政府に要請していること、東友会との協力態勢は可能な限り強めたいと回答しましたが、強い希望が出ている被爆者の胃カメラでの胃がん検診の開始時期と、被爆二世健診への胃カメラの実施については回答がありませんでした。
　最後に、東友会の奥田豊治理事が謝礼をのべ、上田部長が「心の琴線に触れる被爆証言を聞いた。難しいことも多いが、できる限り力を注いでいきたい」と話しました。