東京都の被爆者担当課職員交代 二世健診の拡充を要請

　2016年4月から、被爆者施策を担当している東京都福祉保健局の担当課長と係長が交代。さらに被爆者を直接担当する被爆者援護係は4人の職員のうち3人が交代しました。新しい福祉保健局保健政策部疾病対策課長の播磨あかね医師と、被爆者援護係長の宮原真理さんを4月26日、東友会の大岩孝平代表理事、家島昌志・村田未知子・山田玲子執行理事が訪ね、被爆者援護施策について懇談しました。
　東友会からは挨拶の後、東友会の長年の要望が実った胃がん検診への胃カメラの導入を早く具体化してほしいと要請しました。東京都側は、被爆者健診については、胃がん検診を委託している医療機関に、胃カメラの検診に対応できるかを調査し依頼していると話しましたが、被爆二世の胃がん検診への導入については2016年度は実施できない可能性が強いこと、今後の実施についても白紙であると回答しました。
　東友会からは、被爆者の胃がん検診については、（1）遅くとも秋期定期検診の時期（11月から12月）には胃カメラによる検診か従来のバリウムによる健診か選べるようにしてほしい、（2）毎年7月に実施している東京都福祉保健局と東友会との懇談会で、具体的な実施時期を知らせてほしいと要請しました。
　さらに、東京都の独自施策がほとんどの被爆二世の健診・がん検診であっても、いままでは被爆者健診と同様の内容が同時期から実施されてきた経過があるので必ず胃カメラの検査を追加してほしいこと、実施する場合は、これまで年4カ月間だった二世健診の時期も被爆者並みに、いつでも受診できるようにしてほしいと要望しました。