被爆者相談所および法人事務所
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東京都福祉局と東友会が定例の懇談会
相談事業の水準が維持できる委託費など要望

 2014年7月16日、東京都福祉保健局と東友会の懇談会が都庁内で開かれ、東京都から笹井敬子保健政策部長、阿部敦子疾病対策課長など8人、東友会から25地区の代表44人が参加しました。毎年定例で開かれているもの。
 開会にあたり笹井部長が、東京都の被爆者援護事業に対する東友会の多大な協力に感謝するとあいさつ。参加した職員が紹介された後、西村涼子被爆者援護係長が、被爆者の諸手当の金額と原爆症認定の新しい基準について事務連絡をおこないました。
 つづいて、東友会の大岩孝平代表理事が、1992年度から23回もの懇談会を続けている東京都に感謝をのべ、東友会側の参加者全員が紹介されました。
 毎回続いている被爆証言は2014年は、広島の爆心地から2キロの地点で14歳のときに被爆した杉並区の山中武子さんが担当。大火傷をした家族の姿、自宅の庭で息絶えた遺体を運んだこと、負傷をした身体で姉の捜索をしても探し出せなかったことなどを切々と語り、参加者に深い感動を与えました。
 2014年の要望については「東京オリンピック平和祈念館の開設」について、世界の人びとに被爆国の首都としてのアピールをする施設を開設してほしいと大岩代表が要請。さらに(1)東京都の平和事業の窓口一本化を、(2)甲状腺の検査を健康診断に追加してほしい、(3)医療特別手当と介護手当の更新手続きで東友会との連携を、(4)都の委託事業費が現在の相談事業の水準が保たれるよう支給してほしいと、家島昌志、濱住治郎、山田玲子業務執行理事と村田未知子主任相談員が要請しました。
 これらの要望については阿部課長が回答。甲状腺の検査については東京都として国に要望していること、各種手当の更新については東友会との連携を維持し強めること、委託事業費は被爆者数が減っているなかでも16年間同額を支給していること、今後も必要な金額は維持できるようにしたいと、一つひとつ丁寧に説明しました。
 最後に山本英典執行理事が平和事業への協力と都担当職員への感謝をこめてお礼をのべ、笹井部長から「年1回、懇談の機会が持てることに感謝している。今後も被爆者の援護に力を注ぎたい」とのあいさつがありました。

懇談会会場全景。写真左側に被爆者の席、右側が都の担当職員。
被爆者と都の担当職員が和やかに懇談