原爆症認定問題で各党ヒアリング続く 要医療性の厳格化などに批判

自民党

　自民党の「原子爆弾被爆者の救済を進める議員連盟」は2014年6月19日、原爆症認定問題で日本被団協からのヒアリング（聴き取り）を国会内でおこないました。自民党からは、河村建夫議連会長、寺田稔代表、平口洋事務局長、冨岡勉、小島敏文の各衆院議員が参席。日本被団協からは田中煕巳事務局長、山本英典ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団長、宮原哲朗弁護士など10人が参席しました。
　最初に河村会長が「訴訟が起きることはあってはならない」とあいさつしました。寺田議員は「議連発足以来9年間、改善されたことも多いが、8月末には2015年度予算の概算要求がスタートする。さらなる前進がはかれればいい」とのべました、宮原弁護士が原爆症認定の現状を説明。田中事務局長が「原爆症認定制度についての日本被団協の提言」を説明しました。平口議員から「要医療性についての審査が厳しくなっていると聞くが」と質問があり、中村雄子神奈川県被災協会長と村田未知子東友会主任相談員が厳しくなった現況を説明しました。寺田議員から「法24条の解釈で審査をしなくてもいいようにならないか」などの問いかけもあり、充実したヒアリングになりました。

民主党

　民主党のヒアリングは7月8日、党本部会議室でおこなわれました。民主党からは、髙木義明党代表代行、櫻井充政調会長、郡和子衆院議員、柳田稔、大島九州男、森本真治の各参院議員が参加しました。日本被団協からは田中、山本、東友会の大岩孝平代表理事ら12人が参加。「提言」を説明し、超党派での被爆者対策を要望しました。
　日本被団協の説明に櫻井政調会長は「予算は」と質問。郡議員は「国防予算が増えて社会保障は先細り」と発言。髙木議員は「ご意見をしっかり受け止めます」などと述べました。