被爆者相談所および法人事務所
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国の償い運動と原爆症認定訴訟の勝利へ 団体訪問で膝交え要請

 東友会は、2014年1月から原爆死没者に対してなど原爆被害に国の償いを求める国会請願署名とノーモア・ヒバクシャ訴訟の勝利をめざした裁判所への署名を重点に、東京都レベル団体を訪問して被爆者運動への支援をお願いする運動を広げています。訪問を予定しているのは86団体、3月15日までに、このうちの半数43団体を訪問しました。
 訪問の約束は、出田卓、仲伏幸子、堀場和子理事が電話をかけて、日時や場所を決めます。訪問には、東友会の要請書とともに日本被団協が作成したリーフやパンフレット、回答書、署名用紙を届け、大岩孝平代表と家島昌志、濱住治郎、村田未知子、山田玲子、山本英典の執行理事も同行して訴えています。
 要請を受けた団体からは、「署名用紙を送ってほしい」「会議で訴えてほしい」という依頼が続々。東京非核政府の会と国民救援会東京本部、東京社会保障推進協議会では、幹事会や総会に参加して訴えることができました。
 東友会のこの動きを受けて、地区レベルでの要請もはじまり、23区東部の下町や豊島区で活発な動きがはじまっています。
 東京国公共闘からは、地区レベルの要請で活かせるよう、加盟する30労組と区市レベルの40区労連の連絡先を紹介してもらいました。

国民救援会の事務所で。十数人が参加する会議で要請
国民救援会への要請

認定裁判の署名 各県の被爆者団体からも

 ノーモア・ヒバクシャ訴訟の署名は、都内の団体だけでなく、各県の被爆者団体にもお願いしています。
 東友会の呼びかけにこたえて、北海道、秋田、福島、新潟、石川、愛知、三重、愛媛、熊本、沖縄の10県の被爆者団体から、民事2部、38部への署名が、3月15日現在で合わせて1000人分以上届けられています。