厚労省 原爆症認定制度「検討会」 被爆者側委員の意見書を無視

　「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第17回会合が2012年11月20日午後、厚労省内会議室でおこなわれました。この会を前に、日本被団協の田中煕巳委員は「司法と行政の乖離解決のために」とする意見書を提出。「共通の認識」になっている事柄を深めていくことで、「一日も早い認定」を実現する制度をと述べていました。座長は、この意見書には全くふれないまま、これまで出ていた3つの「方向性」にある疾病と要医療性の内容を深める意見を委員に求めました。しかし、検討会の委員には、財政学や税制度の学者が多く、被爆者に多い疾病や要医療性についても結局議論が深まらないまま、次回に持ち越しとなりました。