日本被団協が「国の償い」実現中央行動 政党要請中心に

　日本被団協は2012年1月26日、参議院議員会館で「国の償い」実現中央行動をおこない、全国から約70人が参加しました。
　この日の行動は政党要請が中心。要請項目は、（1）すみやかな核兵器廃絶のための尽力、（2）国の償いを実現するための尽力、（3）原爆症認定制度の抜本的改善のための尽力、（4）原発依存のエネルギー政策の大転換―の4つでした。
　民主党は、長崎選出の高木義明衆院議員などが対応。国の償いについては党の政調会で検討する、原爆症認定問題は「原爆症認定制度の在り方検討会」の結論を待って対応したいなどと答えました。

　公明党は谷合正明参院議員などが対応。党として日本被団協の「提言」を検討する、在り方検討会が結論を後ろ向きにするようなことがないよう努力すると約束しました。

　共産党は小池あきら政策委員長らが対応。被団協の「提言」は合理的で法改正は政治の責任だなどと答えました。

　社民党は福島瑞穂党首が対応。司法と行政の乖離について改善が必要とのべました。

　みんなの党は川田龍平参院議員が対応。薬害と原爆被害は違うが、国民の被害を認めようとしない政府は問題だと批判しました。

　新党改革は、舛添厚生労働大臣（当時）のもとで奔走した福嶋秘書が対応し、努力すると述べました。

　自民党は予定が合わず懇談できませんでしたが、河村建夫議員が後日の会見を約束しました。
　東友会からは12人が参加してすべての政党要請に加わり、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正への賛同署名」をよびかけました。