厚労省 原爆症認定制度「検討会」 厚労省側の「宿題」積み残しも

　「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第7回会議が2011年11月4日、厚生労働省会議室でおこなわれました。
　今回は小宮山洋子厚労大臣も同席してあいさつ。森亘座長（東大名誉教授）が病気欠席のため、神野直彦氏（東大名誉教授）が座長代理となって議事を進めました。神野氏は、検討会の論議が「知る」段階から「考える」段階に進んできたこと、これからは「つくる」段階を展望して論議を進めたいとのべました。
　厚生労働省からは、これまでの検討会での各委員の発言の要旨などが資料として出されました。これに対し田中煕巳委員（日本被団協事務局長）から、前回宿題になっていた「司法と行政の判断の違いがなぜ生まれたのかについての厚生労働省の考えが提示されていない」と詰問する発言があり、外山健康局長があわてて「次回に提出する」と約束する場面がありました。
　委員からは「被爆者手帳を持っている人には放射線起因性があると考えていいのではないか」などの意見が出されました。次回は未定です。