日本被団協55周年記念のつどいと代表者会議・中央行動

　日本被団協は、2011年10月18日に都内で「結成55周年記念のつどい」と祝賀会を開き、135人が参加しました。集会では日本被団協の歩みがスライドで紹介され、東友会の飯田マリ子会長が「日本被団協結成55周年宣言」を読み上げて終了しました。

東京選出50議員へ要請

　19日の全国都道府県代表者会議をへておこなわれた20日の国会・政府要請行動には、東友会から30人、全体で90人が参加。衆参両院議員の執務室を訪問し、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正への賛同署名」への協力を要請しました。東友会の参加者は、東京選出52人のうち50人に要請。秘書の対応がほとんどでしたが、平山泰朗、吉田公一（民主）高木美智代（公明）、笠井亮（共産）の4人、全体では民主党7人、公明党3人、共産党5人、社民党3人の署名を集めました。

認定問題で厚労省に迫る

　この日は、厚生労働省交渉もおこなわれ、厚生労働省は和田康紀・被爆者援護対策室長らが対応。東友会の飯田会長と村田未知子事務局主任が、医療特別手当の却下理由に、これまでの「起因性」「要医療性」以外に、5年以上を経過したガンの却下理由として「資料不足」が出されている理由について、担当者に質問し、回答を迫りました。