原発事故で東京電力への抗議と要請 東友会と日本被団協

　東日本大震災後、福島第一原発の放射能放出が一向に収束しない事態に胸を痛めている東友会は、2011年8月30日午後、日本被団協とともに東京電力本社に出向いて抗議行動をおこない、社長宛の要請文を読み上げて手渡しました。東友会からは飯田マリ子会長ほか2人、日本被団協からは岩佐幹三代表委員ほか2人が参加しました。

　要請文には次の内容が盛り込まれています。
　（1）原子力発電所の新増設計の取り止め。（2）現存原発の計画的廃止。（3）自然エネルギー等を取り入れたエネルギー政策転換。（4）東京電力の自己責任による被害者への万全の補償。

　東京電力側は、広報部原子力センターの會田部長と竹内課長が対応。要請文を受け取った後、1～4号機の安定的冷却について1次目標を達成し、放射性物質放出も減少してきていること、被害補償については「原子力損害賠償紛争審査会」の中間指針を踏まえ、原子力損害賠償制度の枠組みのなかで公正かつ迅速な補償を進めたいという8月5日の社長コメントの説明があり、1時間ばかり質問等のやり取りをしました。
　被爆者として、今後とも状況を注視し続け、さらなる抗議・要請活動を続けていかなければなりません。