日本被団協が全国代表者会議と中央行動 戦争被害への国家補償を

　日本被団協の2010年全国都道府県代表者会議が、10月20、21の両日、港区芝公園の東京グランドホテル会議室で開かれ、全国から100人が参加しました。
　田中煕巳事務局長は基調報告で、核不拡散条約（NPT）再検討会議で全会一致で合意文書が採択されたことへの日本被団協の貢献、現行法を改正して「受忍」論を打ち破り市民の戦争被害にたいする国の補償を制度化することの意義を強調しました。これをもとに活発な討論が交わされました。
　日本被団協が提起した改正案について36都道府県の会が討論を重ね、原爆被害を放射線・爆風・熱線・残留放射線による総合的、複合的被害ととらえなければならないなどの意見が交わされたことが報告されました。さらに現行法改正への強い要求が出され、2011年の定期総会では法改正の日本被団協案を決定できるようにしようと確認されました。
　2日目には、原爆症認定問題の現状と問題点、非核三原則の法制化運動の現状が、各県の実践を通じて討論され、最後にアピールを採択して閉会しました。
　午後2時から参院議員会館会議室で、原爆症認定制度の抜本改正をめざす院内集会が開かれました。集会には、東友会と代表者会議参加の各県の被爆者と支援者ら100人を超す人びとが参加。政党からは、民主、自民、公明、共産、社民の各党代表が参加し、激励をしました。