差別なき戦後補償を！ 「全国空襲被害者連絡協議会」結成

戦争被害「受忍」政策を改めさせよう

　先の第2次世界大戦の末期、米軍の空襲にあった被害者の初めての全国集会が2010年8月14日、台東区民会館ホールで開かれました。会場には、東京空襲をはじめ各地の空襲被害者と支援者、弁護団など350人が参集。東友会からも8人が参加しました。
　集会では、この会の名称を「全国空襲被害者連絡協議会」（略称・全国空襲連）とすること、会則をきめ、運営委員、共同代表などの役員をおくこと、「空襲被害者等援護法」の制定をめざして、国会議員への働きかけ、地方議会での救援決議を得るため要請運動を始めることを決めました。
　名古屋、大阪、佐世保、沖縄の各代表からの報告、被害の実相と支援をよびかける訴えと、日本被団協・田中煕巳事務局長からの連帯の決意表明、アピール採択、山本英典・東友会副会長のあいさつで閉会しました。

　空襲の被害者は、全国で死者60万人、罹災者300万人と推定されています。国は実態調査もしないまま、犠牲について「受忍」を押しつけています。「全国空襲連」がめざすのは、国による調査と慰霊、謝罪と償いを求める「国家補償」の立法運動です。