被爆国として「非核三原則の法制化」を

国会請願では4会派が受諾 都議会では陳情不採択

　東友会が日本被団協とともにすすめている「非核三原則の法制化」を求める運動は、「核密約」問題が大きなニュースとなるなか、ますます重要な問題となっていますが、自治体の意見書採択では、困難をかかえています。
　2009年12月議会で都内の1区4市で意見書が採択された後（「東友」2009年12月号で紹介）、2010年3月議会で、府中、小金井、調布、立川の4市が採択しました。
　しかし東友会が都議会に出した陳情は、議員数の多い民主、自民、公明の3会派の賛成が得られず、3月30日の本会議で不採択になりました。区市では同様の事情で墨田区で不採択。多摩地区では採択がすすむと予想されますが、23区は採択の見込みがたたない状況になっています。
　一方、国会請願は、都議会で賛成しなかった会派も紹介議員を引き受けるという状況になりました。日本被団協が4月13日に開いた国会請願提出の集会には、民主、社民、公明、共産の4党代表が激励のあいさつ。8万6802人分の署名が、各党代表に手渡されました。