東友会への委託費 請願が都議会で採択

被爆者の実情にみあった事業ができる支給を

　東友会が東京都から委託されている「被爆者健康指導事業」の委託費を「被爆者の実情にみあった事業が実施できるよう支給」してほしいと要請した請願が、2010年3月30日の都議会本会議で趣旨採択されました。東友会は、都議会の改選のたびにこの内容の請願を提出し、採択されてきましたが、2000年度から128万円程度が減額された額が据え置きになっています。
　東友会は、被爆者の高齢化にともなって相談内容が深刻化し件数の増加している実態を知らせ、今後も削減前の1700万円に復活させてほしいという要請していくことにしています。