被爆者相談所および法人事務所
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東友会、都議会に請願 相談件数増加にみあう予算増を

 東友会は2009年12月9日、東京都議会に「東京都の委託事業費に関する請願」を民主党、自民党、公明党、共産党、ネット・みらいと無所属の全会派の議員の紹介をつけて提出しました。都議会改選ごとに提出しているこの請願の内容は、高齢化が進行する被爆者の実態にみあった対応ができるよう委託費を支給してほしいというもの。
 東京都からの委託費は最高の1996年度から126万円余が減額され、現在は1579万円余。東友会は、減額された後も最高時と同様の事業を実施しており、減額分を復活してほしいと要求しています。しかし、東京都は、予算の増額はせず現状を維持するという対応を続けています。