被爆者相談所および法人事務所
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東友会地区活動交流会 会の実情話し合う

若い人に参加してもらうためには……

 2009年11月21日、「地区活動交流会」が開かれ、22地区から33人が参加しました)。これは、東友会組織委員会(委員長・長岡和幸副会長)が、地区活動の強化をめざして2009年度3回開くことを計画したうちの1回目です。
 今回のテーマは「地区活動に若い人に参加してもらうためには、どうしたらいいか」。参加者の発言を重視するため講師をたてず、各地区の報告を整理しながら進行する方法ですすめられました。
 若手被爆者の参加を得ている会からは、「単身の役員が認知症にかかりガンで亡くなるまでの入退院の世話、葬儀、納骨、住居の後始末などで役員が協力し合ったことで一致団結できるようになった」「胎内被爆者で何も知らなかったが、原爆症認定を手伝ってもらい、運動の重要性を感じて参加した」「会長が60歳代の女性役員の発想を認めたおだやかな運営をしているので、積極的に参加している」「会の中心だった役員が急逝してから、仕事を分けあうようにした。若手も自覚がでて、訪問活動にも参加している」などの報告がありました。
 一方、「闘病中の役員が多く、78歳の会長が動ける役員の中で一番若い」「旅行や新年会には若手が出てくれるが、企画の仕事を担当してくれる人がいない」「被爆の記憶に乏しいせいか、(運動に)関わり合いを持ちたがらない若手被爆者が多い」といった厳しい状況も出されました。
 会の実情が率直に出し合われ、今後の課題がみえる貴重な第1回交流会となりました。

大きい長方形に並べられた机に着席し話し合う参加者たち。
活発な報告が相次いだ地区活動交流会