非核三原則法制化の意見書を求める請願運動すすむ

被爆国の政府こそ核兵器廃絶の先頭に 12月議会へ都と8区6市で請願・陳情提出

　2009年12月15日に中野区議会と八王子市議会、18日には三鷹市議会、22日には稲城市議会が「非核三原則を『国是』にとどめず『法制化』すべき」という「意見書」を採択し、国会と首相など政府の関係機関に送りました。この運動は、核兵器廃絶を求める国際世論が大きく広がるなか、「唯一の被爆国」である日本政府が核兵器廃絶で主導的役割を果たすために、東友会が日本被団協のよびかけをうけて、都内各区市の被爆者地区の会とともに11月からすすめているものです。
　この請願・陳情は、12月の議会に対して都議会と8区6市に提出され、さらに3月議会に向けて3区2市の地区の会が準備をすすめています。
　一方で、請願の紹介を引き受けた会派の議員が、委員会審議で突然「『法制化』より『国是』の方が効果がある」と発言して採決に反対したり、「党本部の判断が『法制化』でなく『徹底化』ならいいことになった」などという理由で、品川区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区では、請願・陳情が継続審議になりました。
　「核兵器廃絶は被爆者の悲願でもあり、原爆被害への国家補償とともに被爆者運動の車の両輪と言われる重要な課題だ」と東友会と地区の会は、さらに運動をすすめることにしています。