非核三原則法制化へ 東友会役員会・理事会が運動を提起

被爆国の政府は「核のない世界」へリーダーシップを

　東友会は2009年11月5日の役員会で、日本被団協がよびかけている「非核三原則（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）の法制化を求める自治体の意見書採択」と国会請願署名運動にとりくむことを確認。「意見書採択」の請願・陳情は12月議会を皮切りに、国会請願署名運動はNPT再検討会議が開かれる2010年4月末までに都内に住む被爆者の3倍の2万2000人を目標に広げることを決め、39地区の代表が参加した13日の理事会でも承認されました。
　歴代日本政府は「非核三原則」を「国是」として掲げながらアメリカの「核の傘」に依存し、「核持ち込み」について米政府との「密約」を交わしていたことや、佐藤栄作首相（当時）が核報復を期待していたことなどが、日米の公開公文書その他で明らかになっています。「核のない世界」への展望に光がさしつつあるいま、被爆国の政府を本当の意味で非核の立場に立たせることが大切になっています。

各自治体へ意見書採択の働きかけ始まる

　都内のほとんどの自治体では議会内の全会派が一致しないと「意見書採択」をしないことを確認しています。このため、単に請願・陳情の書類を出すだけでなく、地道な要請活動が必要になります。
　2009年11月18日現在、12区市の被爆者の会が請願・陳情を提出し、とりくみが始まっています。11月13日に区議会に陳情を提出し、全会派に要請した品川区では、「法制化ではなく『徹底化』でなければ可決しない」「『国是』でなければ紹介議員にならない」という会派がありました。しかし品川の被爆者は「核戦争の体験者である私たち被爆者の悲願は、核兵器の完全廃絶と禁止です。わが国が非核三原則の法制化を世界に宣言することは、被爆国の使命です」と訴えながら、精力的な要請をつづけています。