日本被団協が全国代表者会議と政府・国会行動

非核三原則法制化と認定問題で

　2009年10月21日と22日、日本被団協は全国代表者会議を開き、22日には全国の被爆者100人が参加して政府・国会要請行動をおこないました。東友会からは35人が参加し、全国の被爆者とともに非核三原則の法制化と集団訴訟の最終解決について要請。新しく選出された24人の東京選出衆院議員の事務室を訪ねて要請しました。
　政党への要請では、民主党が党本部で川越孝洋衆院議員が対応。公明党も党本部で山口那津男代表などが、共産党は議員会館で穀田恵二国対委員長などが対応しました。
　外務省との交渉では、対応した鈴木秀雄・軍備管理軍縮課課長などと非核三原則の法制化について意見交換をおこない、厚労省交渉では和田康紀健康対策調整官などに原爆症認定の滞留を一刻も早く解決するよう、事例をあげて厳しい要請をおこないました。