東友会2007年度相談事業の概要 過去最高の相談件数

爆者の高齢化と制度の改定などが影響

　「東友会原爆被爆者相談所」は、東京都内で唯一の被爆者相談所です。
　2000年以降、年間相談件数は1万件を超えていますが、2007年度（2007年4月～2008年3月）の東友会への相談件数は1万8193件。2007年よりさらに3300件以上と大幅に増加し、過去最高を更新する件数になりました。

2007年度の相談の特徴は…

　2007年度の相談活動の最大の特徴は、（1）年度初めに手当を受けている被爆者全員に初めて現況届の提出が課せられ、その相談・手続き援助があったこと、（2）2007年以上に介護手当や介護保険の相談が増えつづけていること、（3）原爆症認定集団訴訟や制度の見直しの報道を反映して原爆症認定申請についての相談や被爆者手帳申請の相談が急増したことです。
　高齢となり、電話で実態を伝えられない、相談したい内容を説明できない、東友会や都庁が送った書類が理解できない、みつけることすらできないという相談もあり、東友会相談員と地区相談員の連携が必要な事例がますます増えました。
　医療や介護保険の制度改定により、電話だけではわかりにくい、書類の書き方がわからないと、地区の会の相談会での面接相談、相談所に来所されての面接や書類の作成援助をする事も急速に増えてきています。

件数増加に見合う相談体制をめざして

　年間1万8193件の相談というのは、365日休みなく相談を受けたとして、1日約50件にあたる分量です。電話で説明して解決する相談もありますが、面接や郵便での書類のやりとりを何度もくり返す必要があるものも少なくありません。
　これらの相談に対応するため、東友会相談員は日常的に、制度の学習や検討をつづけ、たびたび東京都とも交渉しています。
　また、地区の会の相談員とこまめに連絡を取り合いながら、被爆者の相談・援助に当たっています。
東友会相談所は、事務局員5人でローテーションを組んで相談活動にあたっています。電話をかけても話し中が多いなどご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、できるかぎり円滑な対応を心がけていますので、どうかご理解ください。