被爆者相談所および法人事務所
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東友会相談員養成研修会 原爆症認定制度改善への現状は?

二人の弁護士が講演

 2007年12月15日に東友会の2007年度第3回相談員養成研修会が東友会のある平和と労働センターで開かれました。
 この日のテーマは、「見えてきた厚生労働省『検討会』とこれからの集団訴訟」。厚労省の「在り方検討会」の報告が、この研修会の2日後、17日に発表されるとあって、参加者は126人にのぼりました。
 研修会は、東友会医療福祉委員会の山田玲子副委員長があいさつした後、村田未知子相談員が、作成したスライドを上映しながら説明。政府が放射性降下物や誘導放射能による内部被曝の影響を過小評価しようとしていること、8月に安倍前首相が原爆症認定の「見直し発言」をした後の政府・厚労省と国会内の与党プロジェクトチーム(PT)、野党の動きとともに、「原爆被害の実態にみあった制度を」と要求している被爆者の姿を紹介しました。
 内藤雅義弁護士(集団訴訟東京弁護団幹事長)は、集団訴訟の目的は「原爆被害の実態を示すこと」だと明言したあと、政府「在り方検討会」と与党PTが考えている見直し案の内容について説明。東友会の原爆犠牲者慰霊碑の碑文や日本被団協の結成宣言、集団訴訟の訴状の文章を基準に、「ここに込められた思いが実現するためにも、受け入れられるものは受け入れよう」とよびかけました。
 集団訴訟の東京地裁と高裁の動きとともに全国の動きについては小海範亮弁護士(集団訴訟東京弁護団事務局次長)が講演。6地裁での勝利判決から東京地裁第2次訴訟、第3次訴訟の現状と今後の予定についてくわしく説明しました。
 原告や被爆者、地区相談員からは「原爆症認定問題については、聞かれてもよくわからなかったが、制度の改革にむけた大きな流れがつかめた」「裁判の解決への道と今後の流れがよくわかって安心した」「私たちのがんばりで、政府や国会をほんとうに動かせることがわかった」という声が寄せられました。

並べられた机に着席し講演を聞く参加者たち。会場前方に下げられたスクリーンに映像が投影されている。
スライドを使っての学習に聞き入った相談員養成研修会の参加者。
講師の内藤弁護士
講師の小海弁護士。