被爆者相談所および法人事務所
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後期高齢者医療制度の中止・撤回を 都に「お願い」

東友会・地区の会会長の連名で

 75歳以上の国民全員から健康保険料を徴収するなどという後期高齢者医療制度の内容が知られるにつれて、全国で不安や怒りがひろがっています。東友会は2007年9月から、この制度を「中止・撤回」のための運動に積極的に参加することを決め、署名運動への協力をよびかけています。
 さらに2007年11月の理事会で東友会は、東友会会長と46区市の地区被爆者の会会長の連名で都知事と都議会議長、区市長・議長に「中止・撤回」のために運動してほしいという「被爆者のお願い」を提出することにしました。
 都知事、都議会議長への「お願い」は、11月19日に飯田マリ子会長などが都庁を訪ねて提出しました。

机を挟んで座る東友会代表と都職員。都職員は、渡された書類に目を落としながら話を聞いている。
都に説明する飯田会長たち