年末見舞金を贈るつどい 訪問活動でわかる被爆者の状況

　「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」が2006年12月16日、東友会と東京原水協の共催で開かれ、会場の平和と労働センターホールに45区市127人が集いました。45回目となった「つどい」は、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士が、原告全員が勝利した大阪地裁と広島地裁の判決内容と今後の動きについて講演。「裁判の勝利は、制度改善だけでなく、核戦争の被害の実態を世界に知らせることになる」と参加者を勇気づけました。
　その後、都内44地区の闘病中の被爆者414人分の年末見舞金が、東京原水協の安藤健志代表理事から東友会の横川嘉範会長に手渡され、暮れの被爆者訪問がおこなわれました。
　訪問の記録には、「認知症が進行したようだ」「転倒して骨折した」などの記入が増える一方、「出歩けないが家を訪ねてくれる人がいたら被爆体験を話したいと熱心に言う」といった報告が目を引きました。