次年度予算への要望で都議会各会派がヒアリング（聴き取り）

　2007年度の東京都予算への要望を聴く都議会各会派によるヒアリングが2006年9月6日と7日に都議会でおこなわれました。東友会の要望事項は、（1）被爆者と被爆二世の健康診断・がん検診の充実、（2）被爆二世の医療費助成の認定期間の延長、（3）被爆者の介護保険の施設利用料への助成、（4）東京都からの委託事業の実態に見合った支給――の4点。東友会の横川嘉範会長、飯田マリ子・米田チヨノ副会長、長岡和幸事務局長、三宅信雄会計、平野合歡之介請願部部長らが各党に要望しました（掲載：懇談順）。

共産党都議団

　6日に懇談したのは共産党都議団。幹事長の吉田信夫都議（杉並区）とかち佳代子都議（大田区）が対応しました。吉田都議から、「都の財政は500億円黒字になり税収も3600億円増えている。福祉・医療、平和の予算を増やすチャンス。積極的なはたらきかけを」とのアドバイスがありました。

民主党都議団

　7日の民主党への要請では、幹事長の田中良都議（杉並区）、政調会長の馬場裕子都議（品川区）、初鹿明博都議（江戸川区）など10人の都議が対応。田中都議は、「核戦争に勝者も敗者もいないことを銘記しなければならない」と発言。初鹿都議からは「原爆症集団訴訟で都議会の意見書を検討したい」という力強い提起がありました。

都議会自民党

　都議会自民党は、政務調査会長代行のこいそ明都議（南多摩）、党総務会長の遠藤衛都議（大田区）、樺山卓司都議（葛飾区）など18人の都議が対応。樺山都議は、「東友会の委託費は聖域だと超党派で削減をくいとめてきた。東友会の厳しさは理解している。そろそろ増やす時期だと考えている」と発言し、被爆者を励ましました。

都議会公明党

　都議会公明党への要請では、東友会側から、7月に逝去された桜井良之助都議のご尽力への感謝をのべました。対応したのは幹事長の石井義修都議（墨田区）、政調会長の中島義雄都議（世田谷区）、副政調会長の東野秀平都議（目黒区）