被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

 「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」を求めて、東京選出50人の衆参両院議員へのはたらきかけがはじまりました。
 最初は八王子・八六九会。2006年8月19日に、地元事務所で萩生田光一衆院議員(自民)と面談し、賛同署名を獲得しました。八六九会から中西靖之会長・上田紘治事務局長など5人、原爆症集団訴訟東京弁護団から與那嶺慧理弁護士が参加しました。
 萩生田議員からは、「被爆者の当たり前の要求ではないか。10月の臨時国会中に東京選出の自民党の国会議員を集め、被爆者の話を聞く会を設けたい。決まったら連絡します」と力強い話がありました。
 9月11日には葛飾・葛友会が、参院議員会館で山口那津男参議院議員(公明)と面談し、賛同署名を得ました。面談に参加したのは、葛友会の友谷幾会長、長岡和幸事務局長など5人と田部知江子・中川重徳弁護士など。7月の東友会慰霊祭でのあいさつでも深い理解を示した山口議員は、「本来在るべき姿に枠を広げること、役所の決めた枠を解くことが政治の判断だ。政治的決断が大切だ」と語り署名。党都本部代表でもある山口議員に、長岡事務局長は「他の公明党の先生に署名するよう話してください」と訴えていました。
 これで東友会が集めた衆参議員の賛同署名は、自民党4人、民主党1人、公明党2人、共産党1人の合計8人分に広がりました。

議員とその両脇の要請参加者が椅子に座り、その後ろに4人の要請参加者が立っている。
萩生田光一衆院議員(中央)に要請した被爆者・弁護士
机を囲んで座り会話する議員と要請参加者。
山口那津男参院議員(右端)に要請した被爆者・弁護士