原爆症認定制度の抜本改善へ 国会議員への働きかけつづく

　「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての賛同署名」を求めて、東京選出50人の衆参両院議員へのはたらきかけがはじまりました。
　最初は八王子・八六九会。2006年8月19日に、地元事務所で萩生田光一衆院議員（自民）と面談し、賛同署名を獲得しました。八六九会から中西靖之会長・上田紘治事務局長など5人、原爆症集団訴訟東京弁護団から與那嶺慧理弁護士が参加しました。
　萩生田議員からは、「被爆者の当たり前の要求ではないか。10月の臨時国会中に東京選出の自民党の国会議員を集め、被爆者の話を聞く会を設けたい。決まったら連絡します」と力強い話がありました。
　9月11日には葛飾・葛友会が、参院議員会館で山口那津男参議院議員（公明）と面談し、賛同署名を得ました。面談に参加したのは、葛友会の友谷幾会長、長岡和幸事務局長など5人と田部知江子・中川重徳弁護士など。7月の東友会慰霊祭でのあいさつでも深い理解を示した山口議員は、「本来在るべき姿に枠を広げること、役所の決めた枠を解くことが政治の判断だ。政治的決断が大切だ」と語り署名。党都本部代表でもある山口議員に、長岡事務局長は「他の公明党の先生に署名するよう話してください」と訴えていました。
　これで東友会が集めた衆参議員の賛同署名は、自民党4人、民主党1人、公明党2人、共産党1人の合計8人分に広がりました。