被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の抜本的改定へ 国会議員と懇談、署名も

 2006年7月25日から、原爆症認定制度の抜本的改定を求めて国会議員への要請がはじまりました。広島地裁判決を前に、司法の判断(判決)を行政が生かすように立法から働きかけてもらおうと日本被団協がよびかけたもの。
 東友会は7月の理事会で東京選出議員(厚生労働委員と政党の議員懇参加者を重点)との懇談を決定。地区の会が中心になって東京弁護団の弁護士らとともに要請行動を開始しました。
 25日は東村山市で加藤公一議員(民主党)に地元の東久留米、東大和、武蔵村山の会の会長などが要請。青梅市でも井上信治議員(自民党)に青梅市とあきる野市の会の役員が面会し、被爆者が求める原爆症認定制度について説明しました。
 27日から31日にかけては、国会議員会館に高木美智代議員(公明党)、木原誠二議員(自民党)、笠井亮議員(共産党)、菅原一秀議員(自民党)を地元の被爆者などが訪ねて面談。今回懇談した6人の議員は、全員が「原爆症認定を抜本的に改めることについての賛同署名」にサインをし、趣旨に賛同していただきました。

議員を中心に、手前の机に座ったり、議員と並んで立つ要請参加者。
加藤公一議員(中央の立っている人)と
立って並ぶ、議員と要請参加者。議員と、参加者の一部が一緒に署名用紙を持っている。
井上信治議員(左端)