国会議員要請、その後も続く 地元から粘り強く働きかけて

　2005年10月19日におこなわれた国会要請行動（11月号記事：被団協中央行動で大規模な国会議員・政府・大使館要請 要請項目は「核兵器廃絶」「原爆被害への国家補償」「原爆症認定制度の抜本改定」「在外被爆者への被爆者援護法の全面適用」）では、事前に地元選出議員へ面談の約束をとって要請をおこないましたが、その日都合がつかずに後日面会時間をとってくれた議員もありました。地区の会から寄せられた報告から紹介します。
　2005年11月26日には、東京24区選出の萩生田光一議員（自民）が、八王子市の地元事務所で面会。八王子・八六九会の中西靖之会長ら4人が懇談。原爆症認定の実情について訴えると、萩生田議員は「それはおかしい。認定されていいのでは」と述べました。
　2005年12月5日には、東京比例区選出の小宮山洋子議員（民主）が、世田谷区の地元事務所で面会。世田谷同友会の横川嘉範会長ら4人が懇談。被爆者の願いである「核兵器なくせ」「原爆被害への国家補償」を訴え、原爆症認定行政の抜本改善についても要請しました。