憲法9条など7課題 被爆60年へ日本被団協が提起

　日本被団協の全国都道府県代表者会議が、2004年10月19、20の両日、日本青年館で、34都道府県から100人が参加して開かれました。
　会議の特徴は、田中熙巳事務局長から提案された、被爆者を再びつくらないために「憲法第9条の改定に積極的に反対」することが承認され、政府、各政党に申し入れたことです。
　会議ではまた、被爆60年に向けて、7つの課題が確認されました。（1）「原爆被害にたいする国家補償をもとめる国会請願署名」を、2005年10月までに100万人目標で集めること、（2）原爆症認定集団訴訟の勝利、（3）「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ　国際市民会議」の成功、（4）国連での原爆展を2005年5月に開催する、（5）「被爆60年大集会」を2005年10月東京で開く、（6）「原爆と人間展」パネルを普及し、新聞「被団協」を3万部に増やす、（7）「被爆60年大運動を成功させるために3000万円特別募金」を訴えたことです。

「認定」改定など要請 東友会など厚労省と交渉

　厚生労働省交渉では「原爆症認定審査にあたっては、原爆放射線の影響が否定できない疾病・障害は原爆症と認定すること」を軸に10項目で話し合いました。
　原因確率をもとにした原爆症認定作業についてはかたくなに「変えない」と言い張りました。
　2005年の広島・長崎での平和式典に遺族代表を送る課題では、各県2人を予定しているが、もし派遣できない県があれば、大枠で対応するので、他の都道府県が代表者数を増やしてもいいとのべました。
　被爆者健康手帳の新規申請については、「2人以上の証明」がなくても、「本人の申述書及び誓約書」（昭和32年5月局長通達）でよいということを徹底すると約束しました。