日本被団協が総会 「平和への道 勇気もって」
日本被団協の第49回定期総会が2004年6月8、9日に日本青年館で開かれ、40都道府県から110人が参加しました。
坪井直代表委員は、イラク情勢に触れながら「平和の道を勇気を持って歩いていこう」と力強くあいさつ。
総会冒頭に安原幸彦弁護士が「東原爆裁判の勝利判決と原爆症認定集団訴訟」と題して講演しました。勝利判決の意義は（1）全国の裁判所の動向に影響をもつ東京地裁で勝ったこと（2）C型肝炎で勝ったこと（3）最高裁がいう「高度の蓋然性」を一歩進めて実質的に軽減したこと、と述べました。活動報告は、岩佐幹三日本被団協事務局次長、会計報告は飯田マリ子代表理事がおこないました。
二日目には、運動方針案を田中熙巳事務局長、予算案を飯田代表理事が提案。活発な討議の末採択されました。2004年は役員の改選はありませんでした。
防衛庁へ抗議 日本被団協中央行動
日本被団協は総会翌日の10日、参議院議員会館をセンターに、85人が参加して中央行動をおこないました。東友会からは27人が参加しました。
要請したのは、政府機関は厚生労働大臣、外務大臣、それに石破防衛庁長官には、発言の真意を確かめ、抗議と要請をするものでした。石破長官の発言は「東友」5月号掲載の通りです。
政党では民主、公明、共産、社民各党。それに核武装検討議員83人のうち公開質問書に未回答議員と衆参両院厚生労働委員でした。
厚生労働省では、仁木総務課長が対応。在外被爆者への医療費助成は10月実施で準備を進めている、被爆60年には慰霊祭助成、被爆者実態調査をおこなうなどと答えました。
核武装検討議員も、秘書が、「これは先生の真意ではない」「新聞の間違い。クレームを付けた」などと言い訳をしていました。
国連原爆展、国際会議、集団訴訟勝利
被爆60年に被団協が3大事業
日本被団協は定期総会で、被爆60年の重点事業として、つぎの3大事業にとりくむことを決めました。
- 国連で原爆展を開く
- 「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ 国際市民会議」を2005年7月29、30、31日に東京・日本青年館で開く
- 集団訴訟の2005年内勝利をめざす
