東友会が総会 成果確認し新たな前進

会費納入率、相談件数も最高 42地区から121人が参加

　東友会は2004年5月30日、協議会の第48回定期総会と、社団法人東友会の第47回定期総会を開きました。
　会場の平和と労働センターホールには、42地区121人の代表が参加。熱心に質疑、討議を重ねました。
　2004年は役員の改選はありませんでしたが、任期途中で亡くなった田川時彦前会長のあとを継いだ藤平（とうへい）典（のり）会長の続投、13人の新常任理事の紹介がありました。

画期的な成果

　活動報告で、山本英典事務局長は、「この1年、被爆者運動は画期的な成果を重ねた」として、健康管理手当の更新手続きの実質的な廃止、在外被爆者の居住国での医療費助成、東（あずま）裁判の全面勝利をあげました。
　東友会独自の活動でも、核兵器廃絶運動で臨界前核実験への抗議、集団訴訟で28人が提訴したこと、東友会結成45周年の記念事業を成功させ、相談件数は過去最高の1万4688件となり、組織率、掌握会員数、「東友」読者数、会費納入者、賛助費納入者でいずれもこれまでの最高を記録する活動の広がりをかちとったことが報告されました。

東（あずま）勝訴生かして

　2005年は被爆60年です。この節目の年に、日本被団協は3大事業を企画していますが、これに連動して、東友会として次の計画を持っています。「被爆の実相を人類の記憶に刻み込むために」、11月6日に「ノーモア被爆者 東京のつどい」（豊島区民センター）を開くこと、東（あずま）裁判の控訴審で早期に勝利をかちとり、この成果を集団訴訟勝利にいかすこと、原爆裁判を被爆者全員の問題とするため、各地区に原爆裁判推進委員をおいて活動すること、東友会への信頼にこたえて、地区の会の再建、相談活動を強めることなどをきめました。

社団法人東友会第47回総会ひらく
被爆60年へ 都独自の実態調査要請も

　社団法人東友会の第47回総会では、東京在住被爆者が、2003年1年間に190人亡くなって8748人、平均年齢は70.7歳となったことが報告されました。
　手当受給率は、これまで最高の78.6％、一般疾病医療機関は600院所が新たに増えました。2004年度は、被爆者の子・被爆二世への医療費助成を充実すること、被爆60年にふさわしく、都独自の被爆者実態調査の実施を重点に要請していくことにしました。