東友会の相談件数 2003年度は1万4688件

　東友会が扱った相談件数が2003年度は1万4688件となり、これまでの最高を更新しました。
　健康管理手当更新手続きの問い合わせが減ったので、減少するのではないかという予測に反しての件数増でした。
　これは、都内35の地区の会215人の地区相談員のがんばりと、東友会相談員が休日を返上して年間28カ所の地区相談会にでかけ、764人の被爆者と家族が参加しているという実績に支えられているものと思われます。

東京の被爆者数8748人に 平均年齢は70歳をこえる

　東京在住被爆者の平均年齢が、ついに70歳を超え70.7歳になりました。これは東友会に届いた東京都の2003年3月31日現在のデータでわかったもの。被爆者数は1年で139人減り、8748人になりました。
　健康管理手当受給者は71.7％で、併給ができない健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当の受給者は78.6％になりました。
　いま裁判で審査基準が問われている医療特別手当（原爆症認定）は、1年間で6人が認定されましたが、亡くなる人が多く、東京の受給者はわずか91人、受給率は1％です。これでも全国平均よりは上回っているという厳しい審査がつづけられています。

このデータは、都・健康局のコンピュータによります。
認定被爆者とは原爆症認定を受けた人。
4種手当とは、健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当の合計。