都内の被爆者9千人を割る 東京都健康局のデータ整理で急減

　東京在住被爆者が9000人を割りました。東京都健康局が年度末に発表する東京在住の被爆者健康手帳所持者は2002年度末が8887人。1年間で263人の減少です。東京在住の被爆者は、毎年百数十人程度の減少でしたが、2002年度に一気に減ったのは、東京都の郵送物が戻ってきてしまう420人について調査し、うち200人以上がすでに死去、転居していることがわかったためです。
　東京在住被爆者数の最高時は1987年度末の1万365人。15年間で1478人の減少となりました。東友会が連絡できる被爆者はこのうちの6726人。76％となっています。

健康管理手当の受給者は70％超

　2002年度末の健康管理手当の受給者は6278人。はじめて70％を超えました。しかし、更新できなかった被爆者が97人（年度内に更新になった人の7％）もいたことは、重要な問題です。
　原爆症認定を受けた「認定被爆者」に支給される医療特別手当受給者は2002年度と同数の90人。原爆症認定集団申請・集団訴訟運動の高まりで、新しく10人が認定されました。しかし、認定された人のほとんどがガン患者であることから、死亡した人が8人あり、転出者とあわせると実数は変わりませんでした。
　併給ができない健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当の4種手当受給者は、被爆者の高齢化と都庁が不明の被爆者を整理したことにより、約2ポイント増え、78％になりました。

このデータは、都・健康局のコンピュータによります。認定被爆者とは原爆症認定を受けた人。4種手当とは、健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当の合計。