「居住地での手当申請認めて」 在外被爆者ら、厚生労働省へ要請

　2003年4月17日、東友会は在外被爆者の要求実現をめざす要請行動に参加しました。行動をよびかけたのは、日本被団協と韓国、アメリカ、ブラジル3カ国の被爆者団体、支援の4団体と在外被爆者問題議員懇談会。東友会は、衆議院議員会館で午前10時からこの問題での学習会を開いて、その後の集会、要請行動、厚生労働省交渉にそなえました。
　集会には、3カ国の被爆者代表、東友会の36人など90人とともに民主党、自由党、共産党、社民党から18人の国会議員（うち9人は秘書）が参加しました。
　集会後には、日本被団協と3カ国の代表が坂口力厚労相に要請。東友会の参加者は、在外被爆者にも被爆者手帳や健康管理手当の申請、医療費の助成を実現してほしいなど、切実な願い12項目が書かれた要請書を持って、東京選出の衆参議員など52人と政党との要請に参加しました。
　この日の厚生労働省交渉には、仁木壯健康局総務課長ら5人が対応。3カ国の代表は「24時間もの飛行機の旅に被爆者は耐えられなくなっている。高齢化した被爆者には時間がない。ぜひ改善してほとしい」と要請しましたが、仁木課長は、「人道的立場からの施策なので、日本にきた被爆者にだけ手当を受給する」とくり返すだけで、参加者から不満のこえが出ていました。