核兵器禁止条約発効4周年行動 池袋駅前で街頭宣伝 日本政府の条約参加を訴える

　核兵器禁止条約が発効して4周年となる2025年1月22日、東友会は憲法東京共同センター・東京原水協・豊島原水協などと共同して、池袋駅前で街頭宣伝をおこない、14団体から28人（東友会からは4人）が参加しました。
　正午から1時間の取り組みでしたが、チラシ入りティッシュ250枚を配布。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」44人分を集めました。
　宣伝カーの上から各団体の代表がマイクを握って訴え、そのほかの人は署名板を持って通行人に協力を呼びかけました。
　東友会の石飛公也監事は、広島で被爆した自身の体験から、核兵器の非人道性と戦後社会での被爆者差別のことなどを話し、「被爆者はがんなどのリスクが高く、80年たったいまも不安が絶えない。こうした苦しみを世界のどこにもくり返させたくないので、行動している」と話しました。
　他団体からも、核兵器の使用と戦争の関係に触れながら、「軍事費の拡大ではなく、いのちを守る政治を」などの訴えがありました。
　2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効した時点では、署名は86カ国、批准は51カ国でしたが、2025年2月14日現在、署名は94カ国、批准は73カ国となっています。

日本政府に条約参加を求める署名を提出 累計172万3463人分に

　2025年1月22日、核兵器禁止条約発効4周年にあたり、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の第5次共同提出のつどいが衆議院議員会館で開かれ、この日は街頭などで集められた15万8146人分、累計172万3463人分の署名が提出されました。
　この日は、日本原水協の高草木博代表理事が、被爆者のノーベル平和賞受賞と被爆80年を迎えた情勢の特徴と運動を広げる意義を述べ、共同呼びかけ人のひとりとして家島昌志・日本被団協代表理事（東友会代表）が挨拶。広島の被爆者・綿平敬三さん（練馬）と長崎の被爆者・山下和宏さん（足立）が被爆者の思いについて発言しました。