日本被団協が全国代表者会議 「基本要求」の再学習も

　日本被団協は2024年10月9日午後から10日午前中に都内で全国都道府県代表者会議を開催し、60人が参加しました。
　9日は策定から40年が経過した「原爆被害者の基本要求」についてのパネルディスカッション。策定当時の日本被団協の役員・田中煕巳代表委員と当時の事務局員・栗原淑江さん、最近役員になった愛知県の金本弘さんがパネリストとして発言。策定の経過、その後の運動、今後の運動について提起しました。東友会の参加者から「核兵器廃絶と国家補償要求が表裏一体だと知った」という声が聞かれました。
　10日は各県被団協の活動報告。30都道府県の会から寄せられた事前調査の回答が配布され、各県の発言がありました。東友会は中西俊雄執行理事が今後の活動について地区活動交流会を開くなどして検討を深めていることなどを報告。全国的には高齢化の進行のため被爆二世が会長や事務局長などとして支えている会が多く、支援者も含めた団体に移行する予定がある県組織も。共通して財政的な困難があることが浮き彫りになりました。

被爆二世交流会

　10日午後からは、全国被爆二世交流会が開催され、50人が参加しました。
　15県の会の事前調査の内容が配布され、東京からは「おりづるの子」（東京被爆二世・三世の会）の澤原義明副会長が最近の活動内容などと今後の課題として運動の継承や会の魅力を高めたいと報告しました。

中央行動

　11日は全国から参加した45人の参加者による中央行動が参議院議員会館の会議室でおこなわれました。午前中の政党要請は衆議院が解散され総選挙が迫るという日程でしたが自民党を除く7党の代表が参加。発言順に公明党の山本博司参院議員、維新の会の金子道仁参院議員、れいわ新選組の大島九州男参院議員、社民党の福島みずほ党首、立憲民主党の村田享子参院議員、共産党の井上哲士参院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表が、核禁条約締約国会議への政府のオブザーバー参加の重要性や被爆者援護施策の重要性について発言しました。
　午後は、恒例ともなった厚生労働省要請。日本被団協は核兵器廃絶問題から、国家補償の援護法制定、「黒い雨」被害者原爆症認定、被爆二世対策について要請。東友会からは村田未知子主任相談員が、認定申請問題の改善を要求しました。