日本被団協が総会 被爆者の願いの根本はゆるがず

　日本被団協は2024年6月19、20の両日、東京TKPガーデンシティ御茶ノ水で第69回定期総会を開き、30都道府県から約90人が、東友会からはのべ15人が参加しました。
　開会宣言、黙祷などを経て、木戸季市事務局長が基調報告をおこない、「核兵器廃絶と国家補償にもとづく原爆被害者援護法を求め続ける。日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求める。先制攻撃力の保有でなく武力に依存しない平和を、多くの市民や反核・平和を望む国民のみなさんと肩を組んで訴える。減少する原爆被爆者の実情をふまえ、日本被団協と各県被爆者団体のあるべき将来像についての方向性を被爆80年には確定したいと思う」と述べました。
　前年度の活動報告や会計報告、新年度の運動方針や予算案などの提案に関して、活発な発言がありました。

各県でも運動のすすめ方に工夫

　各県からの報告も多彩で、東友会は、原爆症認定について過酷ともいえる厚労省の「照会」の事例を報告し、日本被団協に全国調査を提案しました。北海道からは「被爆者協会を来春をもって解散する。しかし被爆者の課題は終わらないので被爆者連絡センター（仮称）をつくり、被爆者、二世、非被爆者が参加して相談、語り部、追悼会などの活動をしていきたい」、愛知県からは「被爆者と二世・三世が共同して広島・長崎への慰霊訪問、100人のビデオ録画証言集の作成などに取り組みたい」といった発言がありました。
　国際活動については、この間の国際会議に日本被団協から代表派遣した現状が報告され、2025年3月のニューヨーク国連本部で開催予定の核兵器禁止条約第3回締約国会議の派遣についても、これから具体化したいとの報告がありました。
　最後に、「総会決議」、「特別決議」が読み上げられて承認され、新役員などの紹介をして総会を閉じました。

中央行動も

　6月21日、日本被団協総会に引き続き中央行動がおこなわれました。
　午前中は厚生労働省への要請。厚労大臣あてに「高齢の被爆者に残された時間はわずか。『生きていてよかった』といえる援護施策の実現を」と求め、具体的事例を添えた8項目の要求を提出しました。同省からは岡野和英室長らが出席し、要請事項について口頭で発言しましたが、前向きな回答はありませんでした。
　午後の政党要請では、各班に分かれて自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、れいわ、社民の各党に党首あての要請書を手渡し懇談。共産は25日におこないました。要請内容は、(1)「国家補償にもとづく原爆被害者援護法」の実現、(2)日本政府が速やかに「核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請し、国会で議論を深め、批准に尽力すること、(3)被爆者の願いと被団協運動を知ること、(4)政党と日本被団協が法律の制定について協議する場をもうけること――の4項目です。