東友会と東京都保健医療局の懇談会 被爆者の要望に前向きに対応

　年1回の東京都との懇談会が2023年11月27日に都庁内で開かれ、東友会から15地区23人が参加。被爆者援護担当の職員と親しく懇談しました。
　懇談会は今回で32回目。これまでの担当部局の名称は福祉保健局でしたが、2023年7月から保健医療局になりました。同局の保健政策部が日常的に、被爆者援護法に基づく国の制度と、東京都の被爆者援護条例に基づく被爆者と被爆二世への援護施策の業務をおこなっています。
　懇談会には東京都から担当部長以下6人の職員全員が参加。はじめに保健政策部の小竹桃子部長から、被爆者の高齢化に気遣い、毎年の懇談会の成果に触れた温かい挨拶があり、出席した職員全員が紹介されました。
　黙祷の後、東友会の家島昌志代表理事が親身な対応を続けている都の担当者に感謝をこめた挨拶を述べ、東友会側の参加者が紹介されました。
　2023年の被爆証言は、20分という短時間でしたが、杉並の久保田朋子さんが、8歳のとき広島で被爆した自身と家族、知人の被害を静かに語り、参加者が涙ぐむ場面もありました。
　2023年の東友会の要望は、5点。(1)東友会の相談事業の水準が保てる委託費の支給について濱住治郎執行理事が、(2)都と連携した被爆者の実態にみあう制度の活用について、孤独死した被爆者の相談事例などを紹介しながら村田未知子主任相談員が、(3)被爆者健康診断の項目の追加と(4)被爆二世の健康診断の項目の追加を的早克真相談員が、(5)東京在住被爆者の被爆体験の保存と普及の事業の窓口一本化については湊武執行理事が、それぞれ発言しました。
　参加者からは、江戸川区の齊藤玉子さんが「地域の大病院で被爆者健診を受けられるようにしてほしい」と要望。「おりづるの子」（東京被爆二世の会）会長で医師の青木克明さんは、専門的な実績と知識をふまえて、健診項目の追加の必要性を強調しました。
　東京都の間永久美子課長が、長年懇談会で要望があった被爆二世のがん検診への胃カメラの追加を2023年度から開始した実績が話され、保健医療局で担当する(1)から(4)の項目については、それぞれに丁寧な回答がありました。
　懇談会が終了すると、健康診断を担当している小黒圭介主任が発言者に駆け寄り、具体的な医療機関名をあげて、東京都として交渉すると約束。介護手当受給者の連携についても、安田淑恵課長代理から改善についての具体的な連絡が届いています。