日本被団協が総会と中央行動 原爆被害への国家補償と核廃絶求め

　日本被団協の第68回総会が2023年6月20、21の両日、港区の東京グランドホテルで開かれ、全国から約80人が参加しました。
　20日午後から始まった総会は、黙祷のあと田中煕巳代表委員があいさつに立ち、「ロシアのウクライナ侵攻もさることながら、日本の軍備増強方針への転換はけしからぬこと。若い人たちに頑張ってほしい」と呼びかけました。議長選出や祝電の紹介などを経て、議事に移りました。
　基調報告を木戸季市事務局長がおこなったあと、2022年度活動報告、同決算報告、会計監査報告などがそれぞれ提案され、各地の代表からそれぞれの活動報告を含めた活発な議論がおこなわれました。
　翌21日は午前9時30分から再開。最初に木戸事務局長からウィーンで開催されるNPT再検討会議の準備委員会やニューヨークで開催される第2回核兵器禁止条約締約国会議に代表を派遣するとの報告があり、次いで議事に移りました。
　2023年度の運動方針を濱住治郎事務局次長が、同会計予算を東勝廣代表理事がそれぞれ提案。議論の後、賛成多数で両議案とも採択されました。
　午後からは役員人事の確認と退任役員の挨拶。続いて採択された新年度運動方針に基づく大会決議を濱住事務局次長が、ウクライナ戦争にまつわる日本政府の取り組みをただす特別決議を和田征子事務局次長が読み上げ、いずれも満場一致で採択されました。
　最後に、参加者全員で「原爆許すまじ」を合唱し、午後2時過ぎに終了しました。

厚労省交渉と政党要請

　日本被団協の中央行動は、総会明けの6月22日、衆議院議員会館会の議室でおこなわれ、全国の被爆者、被爆二世など約60人が参加。東友会からも10人が参加しました。
　午前10時から、日本被団協第68回定期総会の報告のあと、総会決議、特別決議を読み上げ、要請書の確認をしました。
　11時からは厚生労働省へ。現行法を国家補償に基づく法律に改正すること、核兵器禁止条約に署名・批准すること、「黒い雨」被害者等を被爆者と認定することなど、7項目の要請書を渡しました。厚労省交渉では、原子爆弾被爆者援護対策の岡野和薫室長ほか担当6人が出席。室長が口頭で回答しましたが、積極的な発言はありませんでした。
　午後1時30分からは政党要請をおこない、出席の国会議員に党首宛の要請書を手渡しました。出席したのは公明、維新、立憲、共産、れいわ、社民の各党から9議員。
　要請書の趣旨は、(1)「原爆被害への国家補償」を実現すること、(2)核兵器の禁止・廃絶を実現すること、(3)政党と日本被団協が法律の制定について協議する場をもうけることの3点です。