日本被団協中央行動 厚労省と外務省に要請 前向きな回答はなく

　2022年10月6日、日本被団協の中央行動として、厚生労働省と外務省への要請・交渉が衆議院第一議員会館でおこなわれ、全体で60人が、東友会から17人が参加しました。

厚生労働省との交渉

　午前11時からは厚労省交渉。同省からは原子爆弾被害者援護対策室の岡野和薫室長ほか5人が出席しました。
　冒頭、加藤勝信厚労大臣あての要請書を、日本被団協の田中煕巳代表委員が岡野室長に手渡しました。現行法を国家補償に基づく法律に改正すること、「黒い雨」被害者等を被爆者と認定すること、高齢化した被爆者および被爆二世に対する援護施策の充実など7項目について要請しましたが、厚労省から前向きな回答は得られませんでした。

外務省との交渉

　午後2時30分からは外務省交渉。同省からは軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官が出席しました。
　国連原爆展の後援にともなう報告書類を提出したあと、林芳正外務大臣あての要請書を、田中代表委員が伊藤審議官に手渡しました。要請内容は、(1)日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准すること、(2)岸田文雄首相と被爆者の懇談、(3)非核保有国と核保有国の橋渡しを文字通り実行すること、(4)様ざまな国際会議での被爆者の発言を実現する努力、(5)23年のG7広島サミット開催時に日本被団協の証言の機会を設けること、(6)外務省内での原爆展開催、という6項目です。
　伊藤審議官は、(1)に関して、「核兵器のない世界」を出口として現実を変えるためには核保有国の協力が必要だが、禁止条約には核保有国が参加していないので意味がないとし、唯一の戦争被爆国である日本としては、NPT体制の維持という現実的・実践的な取り組みを優先すると強調しました。
　また(3)の「橋渡し」に関しては、核保有国の核戦力の「透明性」を求め、包括的核実験禁止条約（CTBT）や核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の議論を積み重ねると述べるにとどまり、他の項目は検討していくと述べました。
　被爆者からは、「原爆はアメリカによって投下された。核保有国の事情を忖度しないで日本政府は被爆国として（禁止条約に）署名・批准すべき」との反論があり、米ロなど5大国の核保有を黙認しつつ、それ以外の核拡散防止をめざすNPT体制を維持するだけでいいのか、「橋渡し」というが日本政府は核保有国に対しどんな積極的な働きかけをしているのかなど、厳しい批判の声があがりました。