日本被団協全国代表者会議 被爆者運動の過去・現在・未来を議論

　日本被団協の2022年度全国都道府県代表者会議が10月4、5の両日、東京・チサンホテルで開かれ、21都道府県から代表が参加しました。会議の模様はユーチューブ（YouTube）でも配信され、11カ所で視聴されました。
　4日、家島昌志代表理事（東京）の司会で開会。黙祷のあと箕牧智之代表委員のあいさつがあり、その後、来賓の日本原水協・安井正和事務局長から田中煕巳代表委員に募金が手渡されました。
　議長団に南嘉久（福岡）、湊武（東京）の両全国理事を選出したあと議事に入り、この間の被団協の活動が報告されました。
　6月の核兵器禁止条約締約国会議については家島代表理事が、8月のNPT再検討会議については和田征子事務局次長が、9月の組織・情宣専門部会での議論については松浦秀人専門部長が、それぞれ報告。その後、事前に提示した項目にそって、これからの被爆者運動について考えていることや悩みなどが、各県代表から発言されました。
　5日は、前日の議論をふまえた上で、これからの被団協運動と財政についての提案と議論がおこなわれました。
　最後に、「ウクライナ戦争の一刻も早い終結を求めます」と「核兵器禁止条約に署名・批准することを日本政府に求めます」という2つのアピールを採択し、2日間の会議を終えました。