被爆者相談所および法人事務所
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ビキニ船員訴訟第1回口頭弁論 法廷後は報告集会

 2022年7月26日、ビキニ被ばく船員訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれました。弁論を、東友会から家島昌志代表理事など6人が、千葉、埼玉、神奈川の各県被団協の参加者を含め全体で50人ほどが傍聴しました。
 国会議員会館の会議室で開かれた報告集会で家島代表は「被ばく線量の過小評価を認めることはできない。東友会としても傍聴に協力する」と力強く挨拶をしました。

ビキニ被ばく船員訴訟とは

 1954年に米国がおこなった太平洋海域での核実験で、第五福竜丸と同様な被害に、全国で延べ1000隻の船が遭っています。現在、4人の元船員と遺族8人が全国健康保険協会船員保険部に対し、船員保険による労災の認定を求めて東京地裁で起こしている裁判です。

広い部屋に並べられた机に着席する参加者ら。会場前方には「ビキニ事件はまだ終わっていない」「核実験被災船員の救済を」など書かれた横断幕が掲げられている。そのとなrにおかれた大きいスクリーンになにか映像が投影されている。
報告集会で現状の報告も