原爆症の認定申請とその現状 東友会の対応事例から

厚労省からの照会増加による審査の遅れ 若年被爆者の申請にあたっての困難増など

　東友会はこれまで、東京都に出される原爆症認定申請の8割以上に対応してきました。原爆症と認定されると月額14万円余の医療特別手当が受けられます。
　被爆者手帳の申請や諸手当の審査などはすべて広島・長崎両市か都道府県が担当していますが、原爆症認定だけは厚生労働省が審査して認定か却下かを決めています。2003年から19年間続く2つの原爆症認定集団訴訟の結果、認定基準は「新しい審査の方針」の名称になって公開され、3回の改訂がありました。しかし、依然として審査基準は厳しく、原爆症と認定され医療特別手当を受けている被爆者は全体の5％程度にとどまったままです。
　東友会が対応した事例で2021年度（2021年4月から2022年3月末）に審査結果が届いたのは23件（ページ末尾に一覧表を掲載）。これは2017年度の50％で5年間で最低でしたが、全員が「審査の方針」の基準内にあり認定されました。しかし厚労省から何度も照会があって審査が遅れ、2件は申請者が亡くなってから通知が届きました。
　東友会は2021年度に26件の申請を援助しましたが、この件数も2017年度の54％で、5年間で最低。近年は被爆当時幼少だった申請者が多く、2021年度は10歳未満が19人で83％にのぼりました。
　相談者のなかには、被爆直後の混乱のため、実際の被爆状況と違う内容で手帳の交付を受けているケースがみられます。家族や親族が他界し本人は幼少だったため、被爆状況を修正できずに申請をあきらめる人が増えています。
　やはり、手帳所持者全員に健康管理手当を支給し病状によって加算するとした日本被団協の「提言」（2013年12月）の早期実現が求められます。