日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 第1次集約

　来年（2022年）3月、核兵器禁止条約の締約国会議が初めて開催されます。条約に未署名のドイツやノルウェーが同会議へのオブザーバー参加を表明したり、米ニューヨーク市議会が米国政府に禁止条約への参加を求める決議を採択したり、国際社会での関心の高さがうかがえます。
　一方、唯一の被爆国である日本の政府は「条約参加より米国との信頼構築に努める」という姿勢のまま。被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う国民は、日本政府に被爆国の責務を果たすよう求めています。
　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」（対政府署名）は、コロナ禍の制約のなか、活動が続けられています。東友会は、地区の相談会や原爆展などの催し、6・9行動を通じて署名を呼びかけ、4406人分を集めました。東都生協は、3月に開いた「平和のつどい」で「被爆者相談員の証言」を聞くなど学習を重ね、対政府署名を開始。独自の署名用紙を加入している25万世帯の組合員に配布して1万3712人分の署名を集めました。
　2021年11月末、年明け1月のNPT再検討会議と3月の締約国会議に向けて署名を日本政府に提出するため、日本被団協による第1次集約がおこなわれ、東都生協の分を含め東友会から日本被団協に署名を送りました。現在、岸田文雄首相に直接渡せるよう、日本被団協が働きかけています。