東都生協が署名に取り組み中 オンラインで平和のつどい

日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准を
理事長先頭に署名よびかけ

　東都生活協同組合が、日本被団協提唱の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名（対政府署名）」をすすめています。独自に印刷した署名用紙を、共同購入のパンフレットや申し込み用紙と一緒に、加入している25万世帯に配付。2021年3月から4月末までの期間で取り組んでいます。
　この活動に合わせて、3月14日にオンラインで開催された「東都生協平和のつどい」の開会挨拶で風間与司治理事長が、2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約が画期的な条約であり、長年全国の生協が被爆者団体と連携してすすめてきた取り組みとヒバクシャ国際署名を通じて寄せられた平和を願う生協組合員の思いが結実したものであると評価。「日本政府が一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准して、核兵器のない世界の実現に向けて、その責務を果たすよう要請する」と対政府署名への協力を呼びかけました。
　つどいでは、東友会の村田未知子執行理事が「被爆者相談員の証言」と題して、映像を使いながら40分の講話をおこない感動をよびました。